2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
出展者の数を増やすとか来場者の数を増やすとか、そういうことが目的となってしまったりとか、やはり外部コンサルタントとかイベント事業者に丸投げをしてしまったりとか、そういう例も散見されるなというふうに考えています。 お聞きしますけれども、そういう販路開拓とかプロモーション活動、どのように実際のところ進められているのか、改善すべき点もあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
出展者の数を増やすとか来場者の数を増やすとか、そういうことが目的となってしまったりとか、やはり外部コンサルタントとかイベント事業者に丸投げをしてしまったりとか、そういう例も散見されるなというふうに考えています。 お聞きしますけれども、そういう販路開拓とかプロモーション活動、どのように実際のところ進められているのか、改善すべき点もあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君） 昨年六月の東北復興水産加工品展示商談会では、事前アポイントシステムでバイヤーと出展者の双方のニーズを的確にマッチングさせ、そして、商談に不慣れな出展者の求めに応じて販路回復アドバイザーが商談へ同席する、事前の個別プレゼンを指導するといった工夫ある取組をしてきたところでございます。
国内外から多くの出展者や来場者が集まります大規模展示会の開催は、販路開拓や交流拡大のみならず、我が国産業の発展や地域経済活性化の観点からも重要なものだというふうに認識しております。 経済産業省といたしましても、地域の意向や展示会の需要の見通しを伺いつつ、国としての取組を考えていきたいというふうに考えてございます。
出展者へのアンケートでも、九割の方から大変満足またはやや満足との回答が得られたなど、高い評価であったというふうに承知をしております。 この展示商談会は本年も六月七日、八日に仙台で開催される予定でございまして、昨年を上回る約百二十社が出展予定と聞いているところでございます。また、本年は、会場におきまして水産物の安全性に関するセミナーも実施される予定でございます。
このため、今御指摘のありました展示会場が使用できない期間におきましては、展示会の出展者の商談機会の喪失のみならず、展示会の関連事業者の皆様にも影響が生じることが懸念をされるわけでございます。 こうした展示会場につきまして、従来より、地方自治体が中心となって整備をしてきたところであります。
○和田政宗君 その国連防災会議での関連事業ですけれども、これ費用、出展者の負担となるということで、これ大きな負担となりまして、例えば町内会とかでも防災の取組でいい取組をやっていて出展したいというところがあるんですが、その費用負担というのが足かせになっているというようなところもあります。何とか改善できないでしょうか。
加えまして、展示会への出展者や来場者など多様な主体による地域での消費活動を誘発するほか、地域資源の対外情報発信力を向上させることによりまして、地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えてございます。
それから、これからの中国との関係というものは、やはり大事にしなければいけないというふうに思っておりますし、まだ、出展者あるいは出資者の中で、この事業がきちんと行われるならば参加をしたいというところもございます。私ども、先ほど言いました適宜な距離感と冷静な判断でもって、これからの中国の輸出のことについて取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、民間のその協議会というものが今後どのようなことでやろうとしているのか、そこのところの意思確認を、代表だけではなくて、出資者、出展者それぞれについて面談をしながら確認をしていきたいというふうに思っております。
これまでのやりとりの中でもう御了解のことでございますけれども、この輸出倍増サポート事業、いわゆる日本産の農産物の販路拡大を目的として、海外にアンテナショップをつくって、出展者を募って、そしてそこで販売をしていこう、こういう事業でございます。 二十三年度におきましては、ちょっと予定が違ってしまいました。
それから、出資者がおりました、出展者がおりました。この方々の思い、今現在どのような問題を抱えているのか、そのことについても調べさせていただきたいというふうに思っております。
この事業について検査いたしましたところ、総合エネルギー展の開催経費について、同センターが出展者から料金を徴収していて同センターには費用負担が生じていない出展者コーナーに係る会場設営費を補助対象経費としていて、補助金の交付額が過大となっている事態が認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
それから、外部の専門家を使いながら、地域のまちづくりプランなどを総合的に診断をして、実効性を高めるための助言などもやっておりまして、一番典型的な例は、瀬戸市などで、空き店舗を利用した商店街の陶芸ギャラリーについて、常設展の出展者を入れかえる仕組みなどを助言し、地域のコミュニティーづくりに貢献をしたり、松江市で、高齢者に特化した商店街への見直しをすべきだという助言をいたしまして、にぎわいの改善に寄与しております
次に、二〇〇三年十一月に行われました第十四回物産展の総売上額が二億四千万を超えたと報じられていますが、イベントホールの借り上げ料、それから出展者約一千四百人への交通費と宿泊費の七五％、約八千五百万と言われていますが、これを補助しているというのは事実なのかをお尋ねいたします。
次に、じまん市で一千四百人にも上る出展者の交通費や宿泊費七五％を補助しているような、あるという報道があるけれども、その事実関係はいかんという御質問でございますが、電源地域は過疎地域が多くて、その企業や特産品などは知名度が低く、販路開拓などマーケティング能力に限界があるケースも多いと承知してございます。
出展者説明会、一千八百万。これも十二年度はやったけれども、十三、十四、十五、十六、十七、やっていないけれども予算はついている。 パンフレット作成、これは十二、十三、十四はやったけれども、十五、十六、十七はやらないということで、非常にいいかげんな形が今も続いているわけでございます。あるいは架空の、さらに悪質なものもあるというふうに細野議員からも聞いております。
それとさらに、出展者説明会、これ一千八百万、一千九百万ぐらいでしょうか、こういうのをやるということになっているんですが、実際は、これも財団にお聞きしたら、オフィスで十人程度の参加者でやっていると。さらに、パンフレット作成、四千万計上されておりますが、これまた平成十二年ごろから一切パンフレットは作っていないと。
あとの点、御指摘のございました車内広告、それから出展者説明会、パンフレット作成につきましては、それぞれ御指摘のとおり、これは以前行われておりましたものでございまして、その後その効果等を分析をいたしまして、あるいはより効率的に行えるというようなものにつきましては予算を削減をし、あるいは使わないようにしてきておりますので、そういう意味では、予算の積算として参考に作りました参考書の中での積算が実態と合ってないという
それから、要するに、バザール、つまり出展者は、みんなそれぞれ自分たちの商売ということで来ているんですけれども、つまり実費で来ているということなんですけれども、中には、遠い日本にお金をはたいて目的を持って来たという方々もいたけれども、思いのほか売り上げが全く上がらないという強い不満と怒りを言っていらっしゃったようであります。
そして、去年から出展料を取られたということで、お伺いすると、大体二十四億一千六百万円、これは幾ばくかの広告料金も含まれたものだということを留意してくださいということで教えていただいたわけなんですが、出展者に対しては広告料金というような明示ではないのですね、出展料として取っていらっしゃる。 その辺なども、事業者の中での混乱、事業者は、あくまで自分たちは広告ということを国に対しては言っている。
この運営を一年間、ことしの十二月三十一日の暮れからどっとやろうというわけなんですけれども、この運営を繰り返すためにはそれぞれの出展者が自分のパビリオンを監視してどんどん新しくする。それで、投書、投画、映像で入れてもらったのも更新していく。
念のために関係者にどのような表現であったかということもただしましたら、最終日に至ってもなかなか応じていただけないので、最終的には法的手続をとらなければならない、こういう話はあったようでありますが、逮捕のタの字もお話は申し上げておりませんし、アメリカの新聞には私の名前で実は出ておりましたので、私は、少なくとも出展者ともアメリカのマスコミともアメリカの在日大使館の関係者にも一人もお会いをしていないので、
それだけに、本年はそのようなことがないとは信じておりましたけれども、こういうことが二度三度あることは好ましくございませんので、農林水産省といたしましては事前に出展者にも主催者にも時間をかけて説明もさせていただきましたし、また主催者である日本能率協会からは、国内の法律に触れるような商品については出展をしないようにということで、出展をされる皆様方全員に対して契約書の中で明記をさせていただいて、アメリカ側
○国務大臣（近藤元次君） アメリカ側という話でありますけれども、アメリカの政府が米を出展したわけじゃなくて業者が出展しておるものですから、私どもは、最初は出展者に対して、あるいは主催者であるべき日本能率協会に対して、法律の内容を丁寧に説明して撤去の申し入れをしてきたわけであります。
私は、出展者にも在日アメリカ大使館の関係者にも、アメリカのマスコミにも一切お会いをしていませんので、私の発言というよりも、農林水産省が今回の幕張メッセでの出展の問題についての経過を若干お話しさせていただきたい、そう思います。 先生御案内のように、米の輸入についてはもう食管法の中に許可制になっておるわけであります。